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zoom RSS 基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問71-問80

<<   作成日時 : 2014/01/30 05:57   >>

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問71-問80】
問71 問72 問73 問74 問75 問76 問77 問78 問79 問80

【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問71】


 ディジタルディバイドを説明したものはどれか。



(1) PCや通信などを利用する能力や機会の違いによって,経済的又は社会的な格差が生じること

(2) インターネットなどを活用することによって,住民が直接,政府や自治体の政策に参画できること

(3) 国民の誰もが,地域の格差なく,妥当な料金で平等に利用できる通信及び放送サービスのこと

(4) 市民生活のイベント又は企業活動の分野ごとに,全てのサービスを1か所で提供すること


【解答】(1)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問72】


 EDIを説明したものはどれか。



(1) OSI基本参照モデルに基づく電子メールサービスの国際規格であり,メッセージの生成,転送,処理に関する総合的なサービスである。

(2) ネットワーク内で伝送されるデータを蓄積したり,データのフォーマットを変換したりするサービスなど,付加価値を加えた通信サービスである。

(3) ネットワークを介して,商取引のためのデータをコンピュータ(端末を含む)間で標準的な規約に基づいて交換することである。

(4) 発注情報をデータエントリ端末から入力することによって,本部又は仕入先に送信し,発注を行うシステムである。


【解答】(3)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問73】


 ICタグ(RFID)の特徴はどれか。



(1) GPSを利用し,受信地の位置情報や属性情報を表示する。

(2) 専用の磁気読取り装置に挿入して使用する。

(3) 大量の情報を扱うので,情報の記憶には外部記憶装置を使用する。

(4) 汚れに強く,記録された情報を梱包の外から読むことができる。


【解答】(4)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問74】


 経営層のアカウンタビリティを説明したものはどれか。



(1) 株主やその他の利害関係者に対して,経営活動の内容・実績に関する説明責任を負う。

(2) 企業が環境保全に掛けた費用とその効果を定量化して,財務情報として定期的に公表する。

(3) 企業倫理に基づいたルール,マニュアル,チェックシステムなどを整備し,法令などを遵守する経営を行う。

(4) 投資家やアナリストに対して,投資判断に必要とされる正確な情報を,適時にかつ継続して提供する。


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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問75】


 製品X及びYを生産するために2種類の原料A,Bが必要である。製品1個の生産に必要となる原料の量と調達可能量は表に示すとおりである。製品XとYの1個当たりの販売利益が,それぞれ100円,150円であるとき,最大利益は何円か。

原料製品Xの1個
当たりの必要量
製品Yの1個
当たりの必要量
調達可能量
A21100
B12 80



(1) 5,000   (2) 6,000   (3) 7,000   (4) 8,000


【解答】(3)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問76】


 図は特性要因図の一部を表したものである。a,bの関係はどれか。




(1) bはaの原因である。     (2) bはaの手段である。

(3) bはaの属性である。     (4) bはaの目的である。


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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問77】


 ある商品の前月繰越と受払いが表のとおりであるとき,先入先出法によって算出した当月度の売上原価は何円か。

日付摘要受払個数単価(円)
受入払出
  1日前月繰越100200
  5日仕入50215
 15日売上70
 20日仕入100223
 25日売上60
 30日翌月繰越120



(1) 26,290   (2) 26,450   (3) 27,250   (4) 27,586


【解答】(2)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問78】


 A社は,B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず,A社の要求仕様に基づいて,販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属はどれか。



(1) A社とB社が話し合って決定する。

(2) A社とB社の共有となる。

(3) A社に帰属する。

(4) B社に帰属する。


【解答】(4)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問79】


 A社はB社に対して業務システムの開発を委託し,A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から,偽装請負とされる事象はどれか。



(1) A社の従業員が,B社を作業場所として,A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。

(2) A社の従業員が,B社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。

(3) B社の従業員が,A社を作業場所として,A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。

(4) B社の従業員が,A社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。


【解答】(3)《( )をドラッグしてください》

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【基本情報処理 平成25年 秋期 午前 問80】


 個人情報に関する記述のうち,個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。



(1) 構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは,個人情報である。

(2) 個人に対する業績評価は,その個人を識別できる情報が含まれていても,個人情報ではない。

(3) 新聞やインターネットなどで既に公表されている個人の氏名,性別及び生年月日は,個人情報ではない。

(4) 法人の本店住所,支店名,支店住所,従業員数及び代表電話番号は,個人情報である。


【解答】(1)《( )をドラッグしてください》

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【問71:解説】


ディジタルディバイドを説明したものは「PCや通信などを利用する能力や機会の違いによって,経済的又は社会的な格差が生じること」です。

ディジタルディバイド(Digital Divide)は,情報技術を利用できる人とそうでない人たちとの間に機会や貧富などの社会的・経済的な格差が生じる現象のことです。


インターネットなどを活用することによって,住民が直接,政府や自治体の政策に参画できることは,ディジタルデモクラシー(digital democracy)の説明です。

国民の誰もが,地域の格差なく,妥当な料金で平等に利用できる通信及び放送サービスのことは,ユニバーサルサービス(universal service)の説明です。

市民生活のイベント又は企業活動の分野ごとに,全てのサービスを1か所で提供することは,ワンストップサービス(one stop service)の説明です。


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【問72:解説】


EDIを説明したものは「ネットワークを介して,商取引のためのデータをコンピュータ(端末を含む)間で標準的な規約に基づいて交換することである」です。

EDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)は,通信回線を介して,商取引のためのデータをコンピュータ(端末を含む)間で交換する規格です。その際,当事者間で必要となる各種の取決めには,各レベルで標準的な規約が制定されています。

EDIの規格は,下記の4つのレベルからなります。
情報伝達規約(第1レベル):情報の伝達を行うプロトコルや手順に関する規約です。
情報表現規約(第2レベル):伝票のコードやフォーファット・形式に関する取り決めです。
業務運用規約(第3レベル):業務やシステムの運用に関する規約です。
取引基本規約(第4レベル):取引契約に関する規約で,法的な有効性を確立するためにあります。


OSI基本参照モデルに基づく電子メールサービスの国際規格であり,メッセージの生成,転送,処理に関する総合的なサービスは,MHS(Message Handling System:電子メールシステム)のことです。

ネットワーク内で伝送されるデータを蓄積したり,データのフォーマットを変換したりするサービスなど,付加価値を加えた通信サービスは,VAN(Value Added Network:付加価値通信網)のことです。

発注情報をデータエントリ端末から入力することによって,本部又は仕入先に送信し,発注を行うシステムは,EOS(Electronic Ordering System:電子発注システム)のことです。
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【問73:解説】


ICタグ(RFID)の特徴は「汚れに強く,記録された情報を梱包の外から読むことができる」です。

RFID(Radio Frequency Identification)は,小さな無線チップを埋め込んだ ICタグを品物に取り付けて,それとの微弱な無線によるやりとりで品物を識別し管理する仕組みです。
ICタグは,物品に埋め込まれた商品情報の書き込まれたICチップで,受信機から発せられる電磁波によって,電力を発生させて情報を発信します。


GPSを利用し,受信地の位置情報や属性情報を表示することはできません。

専用の読取り装置に挿入するのではなく,微弱な無線によって情報は読み取られます。

情報は ICタグ内に記録されています。外部記憶装置は使いません。


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【問74:解説】


経営層のアカウンタビリティを説明したものは「株主やその他の利害関係者に対して,経営活動の内容・実績に関する説明責任を負う」です。

アカウンタビリティ(accountability)は,説明責任のことです。出資者からの資金の使途を明らかにして,報告する義務としても使われます。


企業が環境保全に掛けた費用とその効果を定量化して,財務情報として定期的に公表するのは,環境会計(Environmental Accounting:EA)を説明したものです。

企業倫理に基づいたルール,マニュアル,チェックシステムなどを整備し,法令などを遵守する経営を行うのは,コンプライアンス(compliance)経営を説明したものです。

投資家やアナリストに対して,投資判断に必要とされる正確な情報を,適時にかつ継続して提供するのは,インベスター・リレーションズ(Investor Relations:IR)活動を説明したものです。


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【問75:解説】


製品X及びYを生産するために2種類の原料A,Bが必要である。製品1個の生産に必要となる原料の量と調達可能量は表に示すとおりである。

原料製品Xの1個
当たりの必要量
製品Yの1個
当たりの必要量
調達可能量
A21100
B12 80

製品XとYの1個当たりの販売利益が,それぞれ100円,150円であるとき,最大利益は線形計画法で求められます。

線形計画法(linear programming)は,複数の1次式で表される制約の中から,ある1次式で与えられた解を求める解法です。

製品Xの数量をx,製品Yの数量をyとすると,表の制約条件より次の二つの1次式が成り立ちます。

  ┌ 2x+y≦100 → ┌ y≦100−2x
  └ x+2y≦80  → └ y≦40−1/2x

これをグラフで表すと下のようになります。
yの取り得る範囲は各1次式以下の正の範囲ですから,二つの式が同時に成立する範囲は緑色の部分になります。







次に販売利益をPとすると,
  P=100x+150y → y=P/150−2/3x

これは,販売利益が同じ点は−2/3の傾きを持つ直線にあることを示しています。また,販売利益が大きくなるほど直線は上のほうに移動します。
しかし,xとyの取り得る範囲は限られていますので,その範囲で一番大きな販売利益を得ることができる点は,y=100−2xとy=40−1/2xの交点となることがグラフからわかります。

交点は,二つの連立1次方程式を解いて求めます。
    100−2x=40−1/2x
    100−40=(4/2−1/2)x
       60=3/2x
       x=40

 xをyに代入 y=100−2×40
       y=20

この点における販売利益が最大利益になります。
  最大利益 P=100x+150y
        =100×40+150×20
        =4,000+3,000
        =7,000

よって,最大利益は「7,000」円になります。


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【問76:解説】


図は特性要因図の一部を表したものです。a,bの関係は,「bはaの原因である」を表しています。


特性要因図(Fishbone Diagram:フィッシュボーンダイアグラム)は,原因(要因)と結果(特性)を魚の骨のように→で結んで,因果関係を説明した図です。
さまざまな原因が結果に結びつく様子が分かります。


特性要因図は,手段や属性・目的を表すものではありません。


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【問77:解説】


日付摘要受払個数単価(円)
受入払出
  1日前月繰越100200
  5日仕入50215
 15日売上70
 20日仕入100223
 25日売上60
 30日翌月繰越120

先入先出法とは,先に仕入れた商品から,先に売られたと仮定して売上高や棚卸資産を評価する方法です。

ある商品の前月繰越と受払いが表のとおりであるとき,先入先出法によって算出した当月度の売上原価は次のようにして求めます。

  15日の売上原価=前月繰り越しより70個
         =70×200
         =14,000

  25日の売上原価=前月繰り越しより30個+5日仕入より30個
         =30×200+30×215
         =6,000+6,450
         =12,450

 当月度の売上原価=15日の売上原価+25日の売上原価
         =14,000+12,450
         =26,450

よって,当月度の売上原価は「12,450」円です。


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【問78:解説】


A社は,B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず,A社の要求仕様に基づいて,販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は「B社に帰属する」です。

著作権は,特段の取り決めがない場合,制作した人または会社にあります。


A社とB社が話し合うのは,著作物の権利に関する取決めの段階のことです。

A社とB社で共有するかどうかは,著作物の権利に関する取決めによって決めます。

著作物の権利に関する取決めなしに著作権がA社に帰属することはありません。


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【問79:解説】


A社はB社に対して業務システムの開発を委託し,A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から,偽装請負とされる事象は「B社の従業員が,A社を作業場所として,A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している」です。

請負契約は,請負人がある期限内に決められた仕事を完成させ,注文者がそれに対してあらかじめ決めた金額を支払うという契約です。作業場所が契約先の場合でも仕事の指揮命令の権利は請負側にあります。


A社の従業員が,B社を作業場所として,A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っているのは,A社の仕事なので問題ありません。

A社の従業員が,B社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っていても,請負契約違反にはなりません。

B社の従業員が,A社を作業場所として,B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成しているのは,請負契約の作業形態の一つです。


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【問80:解説】


個人情報に関する記述のうち,個人情報保護法に照らして適切なものは「構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは,個人情報である」です。

個人情報の保護に関する法律
第二条 この法律において「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。


個人に対する業績評価は,その個人を識別できる情報が含まれていると,個人情報になります。

新聞やインターネットなどで既に公表されている個人の氏名,性別及び生年月日も,個人情報となります。

法人の本店住所,支店名,支店住所,従業員数及び代表電話番号は,個人情報はありません。


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