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【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問71-問80】 問71 問72 問73 問74 問75 問76 問77 問78 問79 問80 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問71】WTO加盟国の政府関係機関での採用が見込まれる製品の開発に際して，どの規格を採用すべきか。 (1) ANSI規格 (2) IEEE規格 (3) ISO規格 (4) JIS規格 【解答】(3)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問72】ある工場では表に示す3製品を製造している。実現可能な最大利益は何円か。ここで，各製品の月間需要量には上限があり，組立工程に使える工場の時間は月間200時間までとする。
(1) 2,625,000 (2) 3,000,000 (3) 3,150,000 (4) 3,300,000 【解答】(4)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問73】構成表の製品Aを300個出荷しようとするとき，部品bの正味所要量は何個か。ここで，A，a，b，cの在庫量は在庫表のとおりとする。また，ほかの仕掛残，注文残，引当残などはないものとする。
(1) 200 (2) 600 (3) 900 (4) 1,500 【解答】(2)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問74】電子商取引に使用される，企業間でデータ交換を行う仕組みはどれか。 (1) CA (2) EDI (3) SSL (4) XBRL 【解答】(2)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問75】CIOの果たすべき役割はどれか。 (1) 各部門の代表として，自部門のシステム化案を情報システム部門へ提示する。 (2) 情報技術に関する調査，利用研究，関連部門への教育などを実施する。 (3) 全社的観点から情報化戦略を立案し，経営戦略との整合性の確認や評価を行う。 (4) 豊富な業務経験，情報技術の知識，リーダシップをもち，プロジェクトの運営を管理する。 【解答】(3)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問76】図は，製品の製造上のある要因の値xと品質特性yとの関係をプロットしたものである。この図から読み取れることはどれか。  (1) xからyを推定するためには，2次回帰係数の計算が必要である。 (2) xからyを推定するための回帰式は，yからxを推定する回帰式と同じである。 (3) xとyの相関係数は正である。 (4) xとyの相関係数は負である。 【解答】(4)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問77】減価償却の方法として認められているものはどれか。 (1) 移動平均法 (2) 最終取得原価法 (3) 定率法 (4) 持分法 【解答】(3)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問78】プログラム中のアイディアやアルゴリズムは保護しないが，プログラムのコード化された表現を保護する法律はどれか。 (1) 意匠法 (2) 商標法 (3) 著作権法 (4) 特許法 【解答】(3)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問79】他人のIDとパスワードを使って，インターネットでオンラインショップのWebサーバに侵入し，会員情報を窃取しようとした。この行為を違法とする法律はどれか。 (1) 刑法 (2) 電気通信事業法 (3) 不正アクセス禁止法 (4) プロバイダ責任制限法 【解答】(3)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【基本情報処理 平成21年 秋期 午前 問80】図のような契約の下で，A社，B社，C社の開発要員がプロジェクトチームを組んでソフト開発業務を実施するとき，適法な行為はどれか。  (1) A社の担当者がB社の要員に直接作業指示を行う。 (2) A社のリーダがプロジェクトチーム全員の作業指示を行う。 (3) B社の担当者がC社の要員に業務の割り振りや作業スケジュールの指示を行う。 (4) B社の担当者が業務の進捗によってC社の要員の就業条件の調整を行う。 【解答】(3)《( )をドラッグしてください》 【解説へ】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問71：解説】WTO加盟国の政府関係機関での採用が見込まれる製品の開発に際しては，「ISO規格」を採用するべきです。 WTO(World Trade Organization：世界貿易機関)は，自由貿易を促進するための国際機関です。 ISO(International Organization for Standardization：国際標準化機構)は，工業及び技術に関する国際規格の策定と国家間の調整を実施しています。 WTO加盟国が国内規格を制定する場合は，ISO規格などの国際規格に基づくことが求められています。 ANSI(American National Standard Institute：米国規格協会)規格は，アメリカ国内の工業製品やサービスに対する規格です。 IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers：電気電子学会)規格は，アメリカ合衆国に本部を持つ電気・電子技術の学会が制定する電子機器関連の規格です。 JIS(Japan Industrial Standard)規格は，日本国内の工業製品やサービスに対する規格です。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問72：解説】
上の表で組立工程に使える工場の時間は月間200時間までの場合，実現可能な最大利益は，制限内で単位時間当たりの利益率の高い製品をどれだけ作れるかを計算します。 各製品の単位時間当たりの利益率は次のようになります。 製品Xの利益率＝1,800÷ 6＝300 （円／分） 製品Yの利益率＝2,500÷10＝250 （円／分） 製品Zの利益率＝3,000÷15＝200 （円／分） まず，利益率の一番高い製品Xを月間需要量上限の分を製造します。 製品Xの利益＝1,800×1,000＝1,800,000 （円） 使用時間＝1,000×6＝6,000（分）→ 100（時間） 残り時間(100時間)で次に利益率の高い製品Yを製造します。 残り時間＝100（時間）→ 6,000（分） 生産可能数量＝6,000÷10＝600 製品Yの利益＝2,500×600＝1,500,000 （円） 最大利益を上げるためには製品Zを製造している時間はありません。 実現可能な最大利益＝製品Xの利益＋製品Yの利益 ＝1,800,000＋1,500,000 ＝3,300,000 （円） 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問73：解説】
構成表の製品Aを300個出荷しようとするとき，部品bの正味所要量は次のようになります。 製品Aは在庫が100個ありますので，200個を製造する必要があります。 製品Aの製造に必要な構成部品＝200×Ａ ＝200×(3×ａ＋2×ｂ) ＝600×ａ＋400×ｂ ※部品名を掛けているのはその部品の数を表しています。 各構成部品の必要量から在庫数を引いて所要量を求めます。 部品a＝600−100＝500（個） 部品b＝400−300＝100（個） 部品a 1個には部品bが1個使われていますので， 部品bの正味所要量は，500＋100＝「600」個になります。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問74：解説】電子商取引に使用される，企業間でデータ交換を行う仕組みは「EDI」です。 EDI(Electronic Data Interchange：電子データ交換)は，通信回線を介して，商取引のためのデータをコンピュータ（端末を含む）間で交換する規格です。その際，当事者間で必要となる各種の取決めには，各レベルで標準的な規約が制定されています。 CA(Certificate Authority：認証局)は，公開鍵に対する電子証明書を発行する第三者機関のことです。 SSL(Secure Sockets Layer)は，クライアントのWebブラウザとサーバー間でデータの暗号化を行ったり，相手のサーバーが本物であることを認証したりするプロトコルです。後継バージョンとしてTSL(Transport Layer Security)が出ています。 XBRL(eXtensible Business Reporting Language)は，財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語です。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問75：解説】CIOの果たすべき役割は「全社的観点から情報化戦略を立案し，経営戦略との整合性の確認や評価を行う」です。 CIO(Chief Information Officer：最高情報責任者)は，企業において，経営理念に合わせて情報化戦略を立案・実行する役割を担う役職の人です。 各部門の代表として，自部門のシステム化案を情報システム部門へ提示するのは，各部門の情報システム担当者です。 情報技術に関する調査，利用研究，関連部門への教育などを実施するのは，情報化推進部門です。 豊富な業務経験，情報技術の知識，リーダシップをもち，プロジェクトの運営を管理するのは，PM(Project Manager：プロジェクトマネージャ)です。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問76：解説】図は，製品の製造上のある要因の値xと品質特性yとの関係をプロットしたものである。この図から読み取れることは「xとyの相関係数は負である」です。 散布図は二つの項目の相関関係を表わすのに使います。プロットした点の集まりが，右上がりであれば正の相関，右下がりであれば負の相関があると考えられます。全体的に散らばっている場合は相関はないことになります。 xからyを推定するためには，1次回帰係数の計算で十分です。 xからyを推定するための回帰式は，yからxを推定する回帰式と同じにはなりません。最小二乗法を使った場合，１次式の係数や定数に多少のずれが生じます。 xとyの相関係数は負になります。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問77：解説】減価償却の方法として認められているものは「定率法」です。 減価償却は，所着く金額が１０万円以上で１年以上使用する資産を取得した場合にその取得費用を資産の耐用年数に応じて分割して計上する会計処理のことです。減価償却の方法には，毎年同じ額を計上する定額法と，取得費用の一定の割合の金額を計上する定率法があります。 移動平均法は，仕入のつど購入金額と受入数量の合計から単価の平均を計算し， 売上時の払出単価をこの平均単価で計算する方法です。 最終取得原価法は，最後に仕入れた商品の単価を在庫品の単価として，原価計算や棚卸資産の評価を行う方法です。 持分法は，一定以上の議決権のある会社の損益を自社の連結財務諸表に反映させる方法のことです。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問78：解説】プログラム中のアイディアやアルゴリズムは保護しないが，プログラムのコード化された表現を保護する法律は「著作権法」です。 著作権法では，プログラムは保護の対象としていますが，プログラムを作成するためのノウハウは保護の対象としていません。ノウハウを保護の対象とするためには，特許法によるか，企業秘密として管理し，不正競争防止法によって保護されるようにします。 日本国内においては，著作物は作成された時点で著作権が生じます。また，著作権表示が明記されていない場合でも，無断で複製して配布したときには著作権の侵害になります。 意匠法では，新製品の形状，模様，色彩など，斬（ざん）新な発想で創作されたデザインなどが保護の対象です。（申請して登録する必要があります） 商標法では，新製品発表に向けて考え出された新製品のトレードマークなどが保護の対象です。（申請して登録する必要があります） 特許法では，機能を実現するために考え出された独創的な発明などが保護の対象です。（申請して登録する必要があります） 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問79：解説】他人のIDとパスワードを使って，インターネットでオンラインショップのWebサーバに侵入し，会員情報を窃取しようとした。この行為を違法とする法律は「不正アクセス禁止法」です。 不正アクセス禁止法は，他人のIDやパスワードを不正に使用したり，不正な攻撃手法でアクセス権限のないコンピュータにアクセスしたりする犯罪を取り締まる法律です。 刑法は，一般の犯罪を取り締まる法律の総称です。 電気通信事業法は，一般の事業者でも認可を受けたり，登録したりすることによって通信事業に参加できるようにした法律のことです。 プロバイダ責任制限法は，インターネット上のサイトに個人に対する誹謗中傷や個人情報が掲載されたことに対して被害者から削除要請があった場合，プロバイダがこれを削除しても掲載者からの損害賠償の責任は発生しないとする法律です。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 【問80：解説】図のような契約の下で，A社，B社，C社の開発要員がプロジェクトチームを組んでソフト開発業務を実施するとき，適法な行為は「B社の担当者がC社の要員に業務の割り振りや作業スケジュールの指示を行う」です。 派遣契約の場合，派遣労働者は派遣先企業の指揮命令権によって仕事を行います 請負契約では，作業の内容や作業の進め方は発注先に任されています。発注元が直接作業を指示することはできません。 請負契約の場合，A社の担当者がB社の要員に直接作業指示を行うことはできません。 請負契約の場合，A社(発注元)のリーダがプロジェクトチーム全員の作業指示を行うことはできません。 派遣契約の場合でも，B社の担当者が業務の進捗によってC社の要員の就業条件の調整を行うことはできません。就業条件の調整はC社と行う必要があります。 【設問に戻る】 【次の設問へ】 【前の設問へ】 【トップへ】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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